お客様のご状況

ご相談の背景

「義父が昔に買った家のはずなのですが、名義が他人のままになっていることが分かりました…。」

ご相談にお越しくださったのは、亡きご主人様の相続人である奥様でした。

お話の始まりは、昭和40年代に遡ります。

ご相談者の亡き舅（しゅうと）にあたるお義父様が、ある土地建物を4名の方から購入されました。

当時、売買は確かに成立し、お義父様は代金を支払って契約書と領収書も受け取り、それ以来、ご自身のものとして住み続け、固定資産税も毎年支払い続けてこられました。

しかし、当時は今ほど権利意識が高くなかったためか、お義父様は法務局で「所有権移転登記（名義変更）」の手続きをしないまま、時が過ぎてしまいました。

そして、お義父様は30年ほど前に亡くなり、その後、お義母様、ご相談者のご主人様（お義父様の長男）を含むご兄弟も次々と亡くなられ、相続は複雑に発生していました。

最近になって、この不動産をどうするかという話がご親族間で持ち上がった際に、登記情報を確認したところ、名義が売主のままになっているという衝撃の事実が発覚。

売主とされる方々も当然すでにお亡くなりになっており、このままでは売却も、建て替えも、何もできない状況になってしまいます。

どうすれば自分たちの正当な権利を取り戻せるのか、途方に暮れたご相談者様が当事務所にご相談されました。

事案の概要

対象不動産： 土地、建物

購入時期： 昭和40年代

問題点：

・購入したにもかかわらず、買主（お義父様）への所有権移転登記が未了のまま50年以上が経過。

・買主・売主の双方に数世代の相続が発生し、権利関係が極めて複雑化している。

ご相談者： 当初の買主の長男の奥様（ご自身も相続人の一人）

有利な点：当時の売買契約書と領収書が保管されている。固定資産税を長年支払ってきた実績がある。

お客様のご要望

お客様のご要望は、シンプルかつ切実なものでした。

・50年以上前に確かに購入したこの不動産を、法的に完全な形で現在の正当な相続人たちの名義にしたい。

・将来、この不動産を売却したり、活用したりできる状態にしたい。

長年にわたる事実上の所有状態を、法的な所有権として確定させたい、というご希望でした。

ぐんま相続センターからのご提案とサポート内容

1. 相続手続きのポイント

今回のケースでの、重要なポイントを解説します。

ポイント１：古い「売買契約書」と「領収書」が鍵となった

今回スムーズに手続きが進んだ最大の要因は、50年以上前の売買契約書と領収書が大切に保管されていた点です。

これらの客観的な証拠があったからこそ、売主の相続人にもスムーズに納得してもらえました。

もしこれらが無ければ、裁判（時効取得を原因とする所有権移転登記請求訴訟）も視野に入れねばならず、解決はより困難になっていたでしょう。

古い書類でも、権利に関わるものは決して捨てずに保管することが重要です。

ポイント２：不動産を購入したら、すぐに登記を

本件の根本的な原因は、購入時に登記をしなかったことにあります。

当時はそれでも問題が表面化しなかったかもしれませんが、時間が経てば経つほど、当事者が亡くなり、相続人の数が増え、解決はどんどん難しく、費用も高額になります。

不動産売買は、所有権移転登記を完了させて初めて取引が完了すると心得て、必ず速やかに登記手続きを行いましょう。

ポイント３：2024年4月1日から相続登記は「義務」です

これまで任意とされてきた相続登記は、法改正により2024年4月1日から義務化されました。

正当な理由なく手続きを怠った場合、過料の対象となる可能性があります。

ご自身の不動産の名義がどうなっているか、一度確認されることを強くお勧めします。

数代にわたる相続でお困りの方、相続人の数が多くて手続きが進まない方、まずは当事務所にご相談ください。

複雑に絡み合った糸を、専門家が一つひとつ丁寧に解きほぐします。

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