任意後見制度

任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、後見する「任意後見人」を、公正証書で決めておく制度です。

なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を、家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。

この際、任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。

なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。

上記の内容を公証人役場で公正証書を作成する必要があります。

○今現在、本人に判断能力の低下がなくても利用することができること

○自分の信頼できる人に後見人を依頼することができること

○どこまでを後見人に依頼するかを柔軟に決めることができること

○契約内容が登記されるので任意後見人の地位が公的に証明されること

○家庭裁判所で任意後見監督人が選出されるので、任意後見人の仕事ぶりをチェック
　できること

などの良いところがあります。

×死後の処理を委任することが出来ない　⇒　後述の財産管理委任契約、死後事務委任契約でカバーできます。

×法定後見制度のような取消権や同意権がない

×財産管理委任契約に比べ、迅速性に欠ける　⇒　後述の財産管理委任契約でカバーできます。

×本人の判断能力の低下前に契約は出来るが、判断能力が低下して効力が生じるまで、実際に管理に着手出来ない　⇒　後述の財産管理委任契約でカバーできます。

×後見人の報酬に併せて、後見監督人の報酬もかかる

良い点悪い点をしっかりとおさえて、任意後見をするかしないかの判断をすることをお勧めします。

司法書士法人リーガル・パートナー代表司法書士 小和田大輔

保有資格	司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者群馬司法書士会　第４７５号簡裁訴訟代理認定番号　第３０７０３８号
専門分野	不動産登記全般、相続全般
経歴	群馬司法書士会所属。平成10年に横浜国立大学卒業後、大手ハウスメーカーに入社。同年に宅地建物取引主任者試験に合格。平成13年に退社後、平成15年に司法書士試験と行政書士試験に合格。平成16年に合同司法書士リーガル・パートナーを開業。同年に簡易訴訟代理認定を取得。平成17年に群馬県初の司法書士法人である、司法書士法人リーガル・パートナー開業。現在は、群馬県の太田市を中心に、桐生市、高崎市に事務所がある。群馬県の相続の専門家として、群馬県内の相続の相談に対応している。