預貯金の名義変更

公開日：2015.04.18: 最終更新日：2025.10.08

よく知られていることですが、被相続人名義の預貯金は、金融機関が被相続人の死亡を確認した時点から、預金口座が凍結されます。

これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。

このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後によって手続きが異なります。

金融機関によっては手続き、用意する書類が異なる場合がありますので、それぞれの金融機関に確認が必要になります。

各金融機関の預貯金の相続手続きについて＞＞

凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、各金融機関所定の用紙の他に、被相続人の戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書など様々な書類を提出する必要があり、非常に煩雑です。

預貯金の相続手続きの流れについて＞＞

当事務所では、銀行口座の相続手続き代行を承っております。

各金融機関への提出書類の作成はもちろん、面倒な戸籍収集や遺産分割協議書の作成までトータルでサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

1 被相続人の預貯金口座の凍結について
- 1.1 どうしたら凍結されるのか
- 1.2 凍結されると困ること
2 残高証明書の発行について
- 2.1 残高証明書とは？
- 2.2 残高証明書の発行が必要な理由
3 預貯金の相続手続きにあたって必要な書類
- 3.1 遺産分割協議前の場合
- 3.2 遺産分割協議後の場合
4 各金融機関の相続手続きについて
5 預金の相続手続きに関する無料相談実施中！
6 相続手続き総合サポートの費用

被相続人の預貯金口座の凍結について

どうしたら凍結されるのか

ご家族やご親族が亡くなると、故人の名義の預貯金の口座を凍結し、引き出しや預け入れ、振り込みなどの出入金ができなくします。

どのタイミングで預貯金口座が凍結されるかというと、故人の相続人などがその口座に関する手続を行い，金融機関側が口座名義人の死亡の事実を把握したときです。

例えば、預貯金の残高証明書の発行依頼手続や口座名義変更の手続を行った場合です。

凍結されると困ること

預貯金口座が凍結されると、生活資金等が引き出せなくなるだけでなく、その預貯金口座から引き落としの設定がされていた公共料金などの支払いができなくなるため、あなたの生活インフラ自体が止まってしまう可能性があります。

このようなことを防ぐには、当面の生活資金や葬式費用程度を、別名義（妻や子名義）の預貯金口座に移しておく方法が考えられます。なお、故人の口座から移した預貯金の金額や、そこから支払いに充てた金額はきちんと管理・記録し、領収証なども保管しておくべきです。

預貯金の相続手続きの流れについて＞＞

残高証明書の発行について

残高証明書とは？

残高証明書とは、銀行や信用金庫など、金融機関の預貯金口座に、特定の日付（例えば発行当日）にいくらお金が入っているのかを証明した書類のことです。

残高証明書は、通常、預金口座の名義人のみが発行できるのですが、相続発生後はそもそも預金口座の名義人が死亡しているため、名義人が発行することは不可能です。

相続発生後は、相続人のうちの１人、遺言執行者、相続財産管理人、遺産整理業務受任者（弁護士・司法書士等）の依頼により発行して貰うことが可能です。

残高証明書の発行が必要な理由

一部の相続人が遠方の場合、または仕事のなどで多忙により相続手続きに関わることが難しい場合などは、相続人に相続財産の一覧（相続財産目録）を送る必要があります。

また、相続税の申告が必要な場合、亡くなった方の死亡日時点での財産の確定を正確に行う必要があります。

つまり、被相続人の相続財産の全容を把握するために、預金を持っていた全ての銀行等から、残高証明書を発行してもらう必要があります。

残高証明書の発行は、預金の解約手続きなどと異なり、殆どの金融機関では相続人のうちの１人からでも発行が可能です。しかし、所定の手数料を別途納める必要があるため、相続人自らが銀行の店頭まで（平日の９時～１５時まで）足を運ぶ必要があります。

これらの手続きについても、当事務所の司法書士に代行をご依頼いただくことが可能です。

特に、相続財産の全容を把握して、その後の相続手続きまで全て代行する遺産整理業務をご依頼いただければ、相続人の皆様の手間をかけずに、相続手続きを進めることが可能です。

預貯金の相続手続きにあたって必要な書類

凍結された預貯金口座から払い戻しを受けるために必要な書類は、遺産分割協議の前と後で変わります。ここでは、それぞれの場合に必要な書類をまとめておりますので、ご参考にしてください。

遺産分割協議前の場合

遺産分割前の場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
・各相続人の現在の戸籍謄本
・被相続人の預金通帳と届出印

遺産分割協議後の場合

遺産分割をどのように済ませたかにより、手続きは異なりますので事前にしっかりおさえておきましょう。

１）遺産分割協議に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書　
・相続人全員の印鑑証明書
・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
・各相続人の現在の戸籍謄本
・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード
・遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印）

２）調停・審判に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書
・家庭裁判所の調停調書謄本または審判書謄本
（いずれも家庭裁判所で発行を受けることができます）
・預金を相続した人の戸籍謄本と印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード

３）遺言書に基づく場合以下の書類を金融機関に提出することになります。

・金融機関所定の払い戻し請求書
・遺言書
・被相続人の除籍謄本（最後の本籍地の市区町村役場で取得できます。）
・遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
・被相続人の預金通帳と届出印、キャッシュカード

各金融機関の相続手続きについて

太田、足利、桐生、高崎各地域の主要な金融機関の相続手続きの流れや必要な書類については、下記のページもご参考にして下さい。

預金の相続手続きに関する無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは（0120-096-774）
になります。
お気軽にご相談ください

相続手続き総合サポートの費用

信託銀行に依頼した場合、遺産分割協議書の作成や不動産の名義変更手続については司法書士報酬として別途費用がかかりますが、当事務所はこれらの手続きも下記料金に含みます。

相続財産の価額	報酬額
1,000万円以下	275,000円
1,000万円を超え2,000万円以下	440,000円
2,000万円を超え3,000万円以下	660,000円
3,000万円を超え4,000万円以下	880,000円
4,000万円を超え5,000万円以下	1,100,000円
5,000万円を超え6,000万円以下	1,320,000円
6,000万円を超え7,000万円以下	1,540,000円
7,001万円以上	金融資産総額×2.2％

※上記のほかに別途費用が発生する場合があります。詳しくは相続手続き総合サポートのページをご確認ください。

この記事の執筆者

司法書士法人リーガル・パートナー代表司法書士 小和田大輔

保有資格	司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者群馬司法書士会　第４７５号簡裁訴訟代理認定番号　第３０７０３８号
専門分野	不動産登記全般、相続全般
経歴	群馬司法書士会所属。平成10年に横浜国立大学卒業後、大手ハウスメーカーに入社。同年に宅地建物取引主任者試験に合格。平成13年に退社後、平成15年に司法書士試験と行政書士試験に合格。平成16年に合同司法書士リーガル・パートナーを開業。同年に簡易訴訟代理認定を取得。平成17年に群馬県初の司法書士法人である、司法書士法人リーガル・パートナー開業。現在は、群馬県の太田市を中心に、桐生市、高崎市に事務所がある。群馬県の相続の専門家として、群馬県内の相続の相談に対応している。