円満相続の準備

「うちの子供たちに限って、もめることはない」

そう考え続けて、何も対策をしなかったばかりに、ドロ沼の相続問題に繋がることは少なくありません。

むしろ、いま起こっている相続問題の大半は、こういったご判断が原因になっているかもしれないのです。

相続におけるトラブルが発生する原因は、相続人・被相続人・その他親族の言動や状況による、各相続人の事情や見解の差によるものです。

たとえば・・・

いま、現時点では想像もつかないトラブルが、相続では発生してしまうのが現実です。

もちろん、相続人の方だけに原因があるわけではなく、ご自身にも考えもしなかったことが発生するかもしれません。

認知症になることにより、財産管理・処分の意思能力がなくなった場合、上記のような問題は、さらに複雑さを増します。

遺産相続争いは、親族間で取り返しのつかない不幸な結果を招きかねません。

それ以外にもこんなデメリットがあります。

・時間をいたずらに浪費する
・精神的にも体力的にも消耗する
・余計なお金がかかる
・遺産分割後にしなければならい手続きが遅れる
・分割を条件とする相続税法上の特典が受けられない
・相続人同士の関係自体が修復できない

相続争いをしている間に、時間もお金も精神も浪費する事になります。

大半は、正しく遺言を作成し、執行すれば防げるとされています。

ただ、相続人の間では全く問題がなくても、ご自身の意思が全く反映されないようなケースも発生しないとは限りません。

遺言執行、死因贈与契約などを組み合わせるなど、いま置かれた状況をよく判断して、予防をすることが望ましいでしょう。

これまでの莫大な財産を、２，３代の相続税で半分にしてしまった・・・なんて言うことは、日本において少なくありません。

遺産の分け方の次に重要なのが納税対策です。納税対策は専門家の力を借りたほうがスムーズです。

当事務所では経験豊富な専門家を紹介いたしますのでご安心下さい。

上記の納税対策とは違った観点で、やはり負担の大きい相続税をなるべく減らしたいという要望は年々増えています。

一般に、税理士が10人いれば、相続税の計算結果も10通りと言われるくらい、相続財産の評価は難しいのが現状です。

不安であれば、生前にやるべきことは多くあると言われています。

最近話題の「オレオレ詐欺」のように、詐欺事件や悪徳商法では、高齢者がその被害者となっているケースが非常に多くあります。

認知症になった後、またなる前から、成年後見制度などを利用して、詐欺などにより重要な財産を失わないような対策をしておく方は年々増えています。

また、最近は財産管理委任契約や、ホームロイヤー契約など、認知症になる・ならないに関わらず、財産・契約保全のための手段が採られるようになりました。

司法書士法人リーガル・パートナー代表司法書士 小和田大輔

保有資格	司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者群馬司法書士会　第４７５号簡裁訴訟代理認定番号　第３０７０３８号
専門分野	不動産登記全般、相続全般
経歴	群馬司法書士会所属。平成10年に横浜国立大学卒業後、大手ハウスメーカーに入社。同年に宅地建物取引主任者試験に合格。平成13年に退社後、平成15年に司法書士試験と行政書士試験に合格。平成16年に合同司法書士リーガル・パートナーを開業。同年に簡易訴訟代理認定を取得。平成17年に群馬県初の司法書士法人である、司法書士法人リーガル・パートナー開業。現在は、群馬県の太田市を中心に、桐生市、高崎市に事務所がある。群馬県の相続の専門家として、群馬県内の相続の相談に対応している。