【司法書士が解説!】相続税申告期限2ヶ月前。他で断られた相続手続きを成功させた事例

お客様のご状況

ご相談の背景

今回ご相談をいただいたのは、数か月前にお姉さまを亡くされた弟様でした。

亡くなられたお姉様はご結婚されておらず、お子様もいらっしゃいませんでした。

ご両親もすでにお亡くなりになっていたため、相続人はご兄弟、そして先に亡くなっているご兄弟のお子様(甥姪)となります。

ご兄弟は4人でしたが、ご相談者様以外はすでにお亡くなりになっており、そのうち数年前に亡くなられたご兄弟にお子様が3名いらっしゃいました。

そのため、今回の相続人は、ご相談者様と甥姪3名の合計4名となります。

亡くなられたお姉様は堅実に資産を築かれており、預貯金だけで6,000万円を超え、その他に保険や市街化調整区域の田んぼもお持ちでした。

ご相談者様は、ご自身でいくつかの保険金の請求手続きなどを進めてはみたものの、複数の金融機関にまたがる預金の解約や、複雑な相続人の関係、そして何より「相続税」という大きな問題を前に、個人で進めることの限界を感じていらっしゃいました。

そこで専門家に依頼しようとしたところ、「申告期限まで2ヶ月しかなく、今からは引き受けられない」と断られてしまい、まさに八方ふさがりの状態で、藁にもすがる思いで当事務所にご連絡をくださいました。

事案の概要

・被相続人: お姉様(配偶者・子なし、親も死亡)

・相続人の状況: 妹様(ご相談者)、先に亡くなった兄のお子様3名(甥・姪)の合計4名

・主な財産: 預貯金(6,000万以上)、生命保険、損害保険、市街化調整区域の農地

・問題点:

①相続税の申告・納税期限(死亡後10ヶ月)まで、残り2ヶ月という切迫した状況。

②資産が高額で、相続税の申告が必須であること。

③相続人がご兄弟と甥姪にわたり、関係が複雑であること(代襲相続)。

④他の専門家に一度断られてしまっていること。

お客様のご要望

切迫した状況の中、お客様のご要望は以下の点に集約されていました。

・何としても、相続税の申告期限までに全ての手続きを間に合わせたい。

・金融機関や不動産、保険など、全ての財産を正確に把握し、評価してほしい。

・相続人4名で円満に遺産分割の話し合いができるよう、専門家としてサポートしてほしい。

・複数の金融機関にわたる、煩雑な預貯金の解約・分配手続きをすべて代行してほしい。

ぐんま相続センターからのご提案とサポート内容

ご提案

他の事務所で断られたからといって、諦める必要はありません。

当事務所では、このような緊急かつ複雑な案件に対応してきた豊富な経験と、税理士をはじめとする他士業との強固な連携体制があります。

まず、ご相談者様に「大丈夫です、間に合わせます」とお伝えし、安心いただくことから始めました。

サポート内容

具体的に当事務所で実施したサポートは以下の通りです。

1.相続人の確定と財産の全容調査

何よりも優先すべきは、相続人と財産の全体像を正確に確定させることです。

当事務所で、お姉様の出生から死亡までの戸籍謄本類を迅速に収集し、ご相談者様と甥姪3名が法的な相続人であることを確定させました。

同時に、財産調査に着手。

お伺いした金融機関の全てに対し、大至急で残高証明書の発行を依頼。

ご相談者様が手続き済みの保険金についても、契約内容を精査し、相続財産として正確にリストアップしました。

2.遺産分割協議のサポートと協議書作成

財産の全容が明らかになったところで、相続人4名での遺産分割協議をサポートしました。

市街化調整区域の田んぼについては、ご親族の中に耕作を希望される方がいらっしゃったため、その方に相続していただく方向で話がまとまりました。

預貯金等の金融資産については、法定相続分に基づき公平に分配する内容で、全員が円満にご納得されました。

当事務所では、その協議内容を法的に有効な「遺産分割協議書」として速やかに作成し、皆様のご署名・ご捺印をいただきました。

3.金融資産の解約・名義変更手続き

作成した遺産分割協議書と、その他金融機関ごとに要求される膨大な書類を当事務所で全て準備し、各金融機関の窓口となって解約・払戻しの手続きを代行。

ご依頼者様が平日の日中に銀行へ何度も足を運ぶ手間を、完全に解消いたしました。

4.税理士とのシームレスな連携による申告準備

相続登記や預貯金解約と並行し、提携する相続専門の税理士と即座に連携。

当方で確定させた財産リストや遺産分割協議書を共有し、税理士がスムーズに相続税の計算と申告書の作成に着手できる体制を整えました。

これにより、司法書士と税理士を探し、それぞれに一から説明する、といった時間的ロスをなくし、期限内での申告を確実なものとしました。

結果とポイント

結果

ご相談から2ヶ月弱という極めて短い期間でしたが、全ての相続手続き、遺産分割、金融機関の解約・分配を完了させ、相続税の申告も無事に期限内に終えることができました。

もし期限を過ぎていれば、多額の追徴課税や、相続税の特例が使えなくなるなどの大きな不利益を被るところでした。

他の事務所から断られ、お困りになっていたご相談者様からは、当事務所に依頼してよかったと感謝のお言葉をいただくことができました。

  1. 相続手続きのポイント

今回のケースでの、重要なポイントを解説します。

ポイント1:相続税の申告期限(10ヶ月)は、想像以上に短い

「10ヶ月もある」と思われがちですが、戸籍の収集、財産調査、遺産分割協議、各種解約手続き…と、やるべきことは山積みです。

特に、相続人が多かったり、財産の種類が多岐にわたったりする場合、時間はあっという間に過ぎていきます。

相続が発生したら、一日でも早く専門家へ相談することが、最も確実なリスク管理です。

ポイント2:資産総額が大きい相続は、専門家への依頼が必須

相続財産が高額な場合、相続税の問題が必ず絡んできます。

不動産の評価や、税務上の特例の適用など、高度な専門知識がなければ、本来納めるべき税金より多く支払ってしまうことにもなりかねません。

司法書士は相続手続きの専門家として、税理士と適切に連携し、お客様の財産を最大限お守りします。

ポイント3:「期限が近い」「複雑すぎる」と他で断られても、諦めないでください

事務所によっては、対応できる業務範囲や、緊急案件への対応力が異なります。

当事務所では、今回のような複雑かつ緊急性の高いご依頼にも対応できる経験と体制を整えています。

「もう間に合わないかもしれない」と諦める前に、ぜひ一度、当事務所へご相談ください。

解決への道筋がきっと見つかります。

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この記事を担当した司法書士

司法書士法人リーガル・パートナー

代表司法書士

小和田 大輔

保有資格

司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者
群馬司法書士会 第475号
簡裁訴訟代理認定番号 第307038号

専門分野

不動産登記全般、相続全般

経歴

群馬司法書士会所属。平成10年に横浜国立大学卒業後、大手ハウスメーカーに入社。同年に宅地建物取引主任者試験に合格。平成13年に退社後、平成15年に司法書士試験と行政書士試験に合格。平成16年に合同司法書士リーガル・パートナーを開業。同年に簡易訴訟代理認定を取得。平成17年に群馬県初の司法書士法人である、司法書士法人リーガル・パートナー開業。現在は、群馬県の太田市を中心に、桐生市、高崎市に事務所がある。群馬県の相続の専門家として、群馬県内の相続の相談に対応している。


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