お客様のご状況

ご相談の背景

今回ご相談くださったのは、２年前にご主人様を亡くされた奥様でした。

ご主人様は生前、「全財産を妻に相続させる」という内容の公正証書遺言を作成しており、その遺言書の中で、奥様ご自身を遺言執行者として指定していました。

しかし、奥様は遺言書がある場合の相続手続きをどう進めていけば良いのか分からず、また、ご自身が遺言執行者として何をすべきなのかも見当がつかないまま、時間だけが過ぎてしまっていたとのことでした。

ご相談者様と亡くなったご主人様は、お互いに再婚同士で、お二人の間にお子様はいらっしゃいませんでした。

しかし、ご主人様には前妻との間に二人の、奥様にも前婚でのお子様がそれぞれいらっしゃいました。

特に、ご主人様の前妻とのお子様たちとは、生前からほとんど交流がなく、関係性も良好ではなかったため、「なるべく連絡を取りたくない。会って話をするのは避けたい」という強いご希望をお持ちでした。

大切なご主人様を亡くされた悲しみの中で、複雑な相続手続きをご自身で、しかも疎遠な関係の相続人とやり取りをしながら進めることに、大きな精神的負担を感じていらっしゃいました。

このままではいけないと一念発起し、当事務所のホームページをご覧になり、ご相談にお越しくださいました。

事案の概要

・被相続人（亡くなった方）： ご主人様

・相続人の状況： 奥様（ご相談者様）、被相続人の前妻の子２名

・遺言の有無： 「全財産を妻に相続させる」旨の公正証書遺言あり（遺言執行者は奥様）

・主な財産： 信用金庫、銀行の預貯金、株式、有価証券、不動産

お客様のご要望

お客様のご要望は、以下の２点に集約されていました。

・公正証書遺言の内容に沿って、ご主人様の財産をすべて自分名義に引き継ぎたい。

・相続手続きを進める上で、ご主人様の前妻のお子様たちとは、可能な限り直接の連絡や接触を避けたい。

遺言執行者としての責任を果たさなければならないというお気持ちと、他の相続人と関わりたくないというお気持ちの間で、長年お悩みだったことがうかがえました。

ぐんま相続センターからのご提案とサポート内容

1. 相続手続きのポイント

今回のケースでの、重要なポイントを解説します。

ポイント１：公正証書遺言の絶大な効果

「全財産を妻に相続させる」という明確な意思が示された公正証書遺言があったため、法律上、他の相続人の同意や実印、印鑑証明書をもらうことなく、手続きを進めることができました。

もし遺言がなければ、関係の良くない前妻のお子様たちと「遺産分割協議」を行い、全員の実印をもらわなければならず、手続きは非常に難航したことが予想されます。

ポイント２：司法書士による「遺言執行補助」というサポート

ご自身が遺言執行者に指定されていても、何をすべきか分からない、時間がない、精神的な負担が大きい、という方は少なくありません。

今回のように、司法書士が「遺言執行者の補助者」として、相続人調査、通知、財産調査、金融機関とのやり取りなど、専門的かつ煩雑な業務を全面的に代行することが可能です。

これにより、執行者様のご負担を限りなくゼロに近づけることができます。

ポイント３：「通知」だけで済むことの重要性

遺言がある場合、相続人同士で「話し合い」をする必要はなく、遺言執行者から他の相続人へ「通知」をするのが基本となります。

特に、相続人間で関係性が良くない場合、この「通知」という一方的な手続きだけで済む点は、精神衛生上、非常に大きなメリットと言えます。

当事務所が文面作成から発送までを担うことで、そのメリットを最大限に活かすことができます。

ポイント４：遺留分について

ご主人様のお子様には、法律で最低限保障された相続分である「遺留分」を請求する権利があります。

今回は遺留分の請求はありませんでしたが、当事務所では、事前にその可能性についてご説明し、もし請求があった場合にどのように対応すべきかについても、あらかじめアドバイスをさせていただきました。

こうした将来のリスク管理も専門家にご相談いただく利点です。

ご自身での手続きが不安な方、他の相続人との関わりに悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、相続の専門家である司法書士にご相談ください。

お客様にとって最善の解決策をご提案いたします。

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