とても親切に長い時間相談にのってもらいました。
ありがとうございました。
新着情報一覧
長年別居していたご主人の相続手続きを一括で依頼されたケース
状況
足利さん（60歳代、女性）は、10年以上旦那様と別居をされていました。
そのため、旦那様がお亡くなりになったことを、内縁の妻である女性より聞きました。
相続手続きをできるだけ早く進めたいと、当事務所へご相談がありました。
司法書士からの提案
足利さんのご主人がお持ちであった預貯金や株式などの財産を、全て奥様である足利さんへ名義を変更するため、遺産整理の手続きをご提案いたしました。
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兄弟のうち、弟に財産を残すために遺言を書いたケース
状況
太田さんには二人の子供がおりますが、長男は若い頃から借金を作ることが多く、両親や弟にたびたび迷惑をかけていました。
自分が亡くなった場合には、長男には財産を一切残さず、次男に全ての財産を残したいと考えていました。
何も対策を行わずに亡くなってしまった場合、長男が次男を言いくるめて全て相続してしまう不安がありました。
当事務所からのアドバイス
次男が全ての財産を相続することができるよ
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亡くなった父親の借金の督促状が来たため、相続放棄をしたケース
状況
長年疎遠だったお父様が借金を残して亡くなったようで、死亡してから２年も経ってから借金の督促状が届きました。
どのようにすればよいのかわからずご相談に来られました。
当事務所からのアドバイス
相続放棄を行えば相続人でなくなるため借金を支払う義務がなくなること、死亡から２年が経っているが借金の請求が来てから３か月経っていないので相続放棄が可能であることを説明させて頂きました。
結果
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両親の離婚後、ほとんど交流のなかった母親の相続放棄を行ったケース
状況
両親の離婚後、お母様とほとんど交流がなかったのですが、お母様が余命宣告を受けた後、入院の手続きやアパートの解約手続き等をご長男さんが行っていました。
お母様は生前に「もう借金はない」と言っていましたが、以前に借金をしていたことがあり、ご長男さんは不安でしたので、ご次男さんともご相談をされ、相続放棄をすることになりました。
しかし、お母様は太田市に住んでいましたが、ご長男とご次男は遠方に
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20年以上疎遠の父親の相続財産を放棄したケース
状況
両親が離婚し、お父様と20年以上疎遠であるというご兄弟3名から、お父様が亡くなったことをアパートの連帯保証人から知らされたが、財産や債務の有無にかかわらず、何も関わりたくないというご希望があり、相談を承りました。
当事務所からの提案
お父様が亡くなった後、遺産を引き継ぎ相続人になった場合には、アパートの退去や車の処分にも責任を負わなければならなくなるため、相続放棄についてご説明しました
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成年後見で介護施設入所者の認知症対策を行ったケース
状況
介護施設職員さんからのご相談でした。
入居者の身元引受人であった方がなくなってしまったため、入居者の世話人がいなくなってしまいました。
甥や姪が身元引受人になることは難しいということで、成年後見についてのご相談がありました。
当事務所からのご提案
当事務所では、成年後見制度についての説明をさせていただき、裁判所に成年後見の申立てを行うことをご提案いたしました。
裁判所への手続きは
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アパート建築計画進行中に突然お亡くなりになったケース
状況
お父様がアパート建築の計画を進めていましたが、突然お亡くなりになりました。ある程度までアパート建築の計画が進んでいたため、早急に相続手続きが必要になりました。
しかしながら、お母様が認知症であるため、どうすればよいのわからず相談にお見えになりました。相続人は、お母様とお子さん3人でした。
司法書士からのアドバイス
相続登記に期限はありませんが、アパート建築計画を進めるためには、早急に
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相続手続きを放置していたため固定資産税の通知が来たケース
状況
おじいさんが亡くなった後、なにも相続手続きを行っていなかったため、代襲相続人である娘に市から固定資産税の支払い通知がありました。
相続人は全額を支払う義務がある旨が記載されていましたが、娘は何も相続するつもりがないので、驚いて当事務所へご相談にいらっしゃいました。
司法書士からのアドバイス
何も相続するつもりがない場合でも、財産を取得した相続人が相続手続きを怠ってしまうと、固
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遠方に住む娘と母で遺産分割をした事例
状況
お父様が昨年末にお亡くなりになったため、お母様より相続のご相談がありました。
ご夫婦には娘さんが一人おり、お母様と娘さんでお父さんの不動産と預貯金を相続するというご相談でした。
財産の分け方については、お母様は自宅に居住しているため自宅を、娘さんは遠方に住んでいるため預貯金の一部を相続したいというご希望でした。
司法書士のサポート
当事務所では、不動産、預貯金の名義変更のお手続きを
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日本政策金融公庫の抵当権設定登記についてご相談いただいたケース
日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、事前に抵当権の設定登記をする必要があります。
当事務所では、「公庫から書類が送られてきたけれど、よく分からないためどのようにすればよいですか」というご相談をよくいただきます。
このような場合、当事務所では、登記申請手続き、公庫との連絡、完了した書類を公庫へ届けるところまでをサポートいたします。ご希望があれば、事前にお見積もりもお出しします。
公庫の設
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相続のご相談は当センターにお任せください
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