こんなお悩み、疑問はありませんか？

☑親が70歳を超え、物忘れが気になり始めた

☑もし親が認知症になったら、介護や生活に関するお金の管理が心配

☑すでに母が認知症で、もし父に何かあったら母の生活がどうなるか心配

☑親が認知症などで施設にはいったら、実家が空き家になる可能性がある

☑今後の介護にかかるお金を考えると、不動産の売却が必要だが、親の認知症により売れない可能性がある

☑後見人がついたら収益不動産の修繕や活用ができなくなると聞いたけれど…

☑認知症になってしまうと、土地活用などの相続税対策ができないと聞いたけれど…

☑障害をもつ子供の将来（特に財産管理・お金の問題）が心配

☑将来、不動産を渡したくない相続人がいる

認知症で起きてしまうトラブルをご存知ですか？

■銀行口座が凍結され、介護・生活費用が支払えない！

■自宅や収益不動産の管理や修繕、売却ができない！

■財産の引継ぎ先を決めることが出来ず、”争族トラブル”！？

■家族のための資産活用や相続税対策が一切できなくなってしまう！？

このように、事前に対策しておかないと、お父さんお母さんの老後の生活に様々なリスクが発生するだけでなく、お子様を始めとするご家族にも大きな負担がかかることになってしまいます。

世界でもっとも高齢化が進む日本では「相続対策」だけでなく、「認知症リスク対策」が必要な時代にはいっているといわれています。

民事信託（家族信託）とは

信託とは財産を信頼できる人（あるいは会社）に託して、託した目的に従って管理してもらうことです。

終活という言葉が盛んに使われるようになりました。

皆が人生のエンディングを迎えるにあたって、やり残しが無いように、人生の棚卸を始めたのです。
自分のやりたいことやしたいことを考えたとき、新しい財産管理の方法として「民事信託（家族信託）」という管理手法が登場したのです。

財産所有者が元気なうちは自分で管理したいが、徐々に意志判断能力を欠き、資産の運用・処分が法的に難しくなることに備えて、事前に親子等で資産の運用・処分の仕組みを決めておくことで、不必要な争いを生まないようにできることが民事信託のメリットなのです。

近年、高齢化率（65歳以上の人が総人口に占める割合）が急上昇しており、日本は「超高齢社会」と言われています。

超高齢社会の到来により、認知症患者の増加が懸念され、相続対策を考える上でも大きな課題となっております。

元気なうちはできるだけ頑張って、いざというときにはきちんと備えておくというのが、
民事信託の仕組みですから、まさに今の時代に必要なぴったりの制度と言えるでしょう。

一般的に信託というと信託銀行をイメージされるかもしれませんが、一般の方でも信託を受けること（財産を預かること）が可能です。

認知症リスク対策の決め手にもなる家族信託

家族信託とは、信頼できるご家族などに財産を「信じて」「託す」ことで、財産の管理や売却、活用ができるようにする制度です。

この財産には、預貯金、不動産、株式などが対象です。

超高齢社会における【認知症リスク対策】、【相続対策】として、テレビや新聞などでも大きな話題になっています。

なぜ今話題に！？家族信託のメリットとは？

家族信託は、財産を信頼できるご家族などに託す制度ですが、それによって下記のようなことが実現できます。

認知症による財産凍結を防止することができる！

成年後見に比べて費用を抑えることができる！

遺言よりも柔軟に財産の引継ぎ方を決めておくことができる！

認知症になってからも、資産の活用や相続税対策を継続することができる！

つまり、家族信託は、認知症リスク対策×相続対策を一度に実現できる制度であるといえます。

民事信託の初回相談は無料です！【要予約】

群馬の相続の専門家が民事信託のご相談にも親切丁寧に対応させていただきます。

ご予約専用ダイヤルは0120-096-774です。

※お電話での相談対応は原則いたしておりません。

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（面談時間は、平日18時以降も承っております。）

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