【司法書士が解説！】お盆に帰省したら確認したい！親が元気なうちに始めたい、家族に優しい相続の話

公開日：2026.07.06: 最終更新日：2026.07.06

親が元気なうちに家族で実家の未来や相続について話し合うイメージ

「親が元気なうちに相続や実家の話をしておきたいけれど、縁起でもない気がしてなかなか切り出せない……」
そのように感じて、話し合いをつい先延ばしにしている方は非常に多くいらっしゃいます。

しかし、当事務所にご相談いただく相続トラブルの多くは、「親の生前に家族間でまったく話し合いができていなかったこと」が原因で発生しています。今回は、なぜ親が元気なうちに話し合うことが大切なのか、精度よく角を立てずに話を切り出すコツを司法書士が解説します。

1 1. なぜ「親が元気なうち」の話し合いが重要なのか？
- 1.1 ① 親の「認知症」が進むと対策ができなくなるから
- 1.2 ② 家族間での「争族（そうぞく）」を防ぐため
2 2. 「相続の話」の自然な切り出し方
3 3. 最低限確認しておきたい3つのポイント
4 話し合いで方向性が見えたら、専門家へご相談を
- 4.1 相続・遺言・相続手続き総合サポートに関する無料相談実施中！
- 4.2 当事務所が相続で選ばれる理由

1. なぜ「親が元気なうち」の話し合いが重要なのか？

日々の慌ただしい生活のなかで、ご両親が元気だと「まだ先の話」と思ってしまいがちです。しかし、事前の話し合いがないまま突然の事態を迎えると、ご家族には大きな負担がのしかかります。

① 親の「認知症」が進むと対策ができなくなるから

相続対策は「親に判断能力があるうち」にしかできません。万が一、親が認知症になってしまうと、預金が引き出せなくなったり、誰も住まなくなった実家を売却できなくなったりする「財産の凍結」というリスクが発生します。元気な今だからこそ、家族信託などの有効な対策を検討できるのです。

② 家族間での「争族（そうぞく）」を防ぐため

親の希望が分からないまま相続が発生すると、「同居していた長男が実家を継ぐべき」「いや、財産は平等に分けるべきだ」と、残された子どもたち同士で意見が衝突しやすくなります。親自身の口から「こうしてほしい」という希望を聞いておくことが、家族の円満を守る一番の防波堤になります。

2. 「相続の話」の自然な切り出し方

親に「早く財産の額を教えて」とはなかなか聞きにくいですよね。帰省などで顔を合わせた際に、あくまで「親が安心して暮らせるように」「私たちが将来の手続きで困らないように」というスタンスで切り出すのがコツです。

ニュースや法改正をきっかけにする
「最近、実家の相続登記が義務化されたってニュースでよく見るんだけど、うちの実家の名義って今どうなってるのかな？」
友人の苦労話を借りる
「この前、〇〇さんのところでお父さんが亡くなった時に、どこの銀行に口座があるか分からなくてすごく苦労したらしいんだ。念のため、メインで使ってる銀行だけでも教えてもらえる？」
エンディングノートを一緒に見てみる
「もしもの時の備えとして」と市販のエンディングノートを渡し、「書きにくいところがあったら手伝うよ」と一緒に考えてみるのも自然なアプローチです。

3. 最低限確認しておきたい3つのポイント

いざ話をするといっても、いきなり通帳の残高を1円単位で聞き出す必要はありません。まずは以下の3つの大枠を確認することから始めましょう。

財産の「全体像とありか」：利用している銀行名や、実家以外の不動産（山林や農地など）の有無を把握する。
親自身の「希望」：将来、施設に入ることになったら実家はどうしてほしいか、誰に何を譲りたいかを聞いておく。
親の「健康状態」：最近物忘れが増えていないかなど、現在の状況を直接顔を合わせて確認する。

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ご家族やご親族が亡くなった後のお手続きの流れ

話し合いで方向性が見えたら、専門家へご相談を

ご家族で少しずつ話し合い、ある程度の希望や方向性が見えてきたら、それを法的に有効な形にする必要があります。
親御様が元気な今だからこそ、「遺言書の作成」や、認知症による口座・不動産の凍結を防ぐ「家族信託」など、ご家族に最適な対策を取ることができます。ご自身たちだけで悩まず、まずは当事務所の無料相談をご活用ください。

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相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

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この記事の執筆者

司法書士法人リーガル・パートナー代表司法書士 小和田大輔

保有資格	司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者群馬司法書士会　第４７５号簡裁訴訟代理認定番号　第３０７０３８号
専門分野	不動産登記全般、相続全般
経歴	群馬司法書士会所属。平成10年に横浜国立大学卒業後、大手ハウスメーカーに入社。同年に宅地建物取引主任者試験に合格。平成13年に退社後、平成15年に司法書士試験と行政書士試験に合格。平成16年に合同司法書士リーガル・パートナーを開業。同年に簡易訴訟代理認定を取得。平成17年に群馬県初の司法書士法人である、司法書士法人リーガル・パートナー開業。現在は、群馬県の太田市を中心に、桐生市、高崎市に事務所がある。群馬県の相続の専門家として、群馬県内の相続の相談に対応している。