「自分が亡くなった後、長年連れ添ったパートナーの連れ子に財産を残してあげたい」 「再婚相手が亡くなった場合、自分の子どもは相続できるのだろうか？」

近年、再婚家庭の増加に伴い、このような「連れ子の相続」に関するご相談が司法書士事務所にも多く寄せられています。

大切な家族だからこそ、財産を巡るトラブルは避けたいもの。しかし、法律上のルールを知らずにいると、思わぬ形で家族が傷つく事態になりかねません。

本記事では、相続の専門家である司法書士が、再婚相手の連れ子の相続権について、法的な原則から具体的な対策、そして起こりがちなトラブルとその回避策まで、分かりやすく解説します。

【結論】何もしなければ、再婚相手の連れ子に相続権はない

まず、最も重要な結論からお伝えします。あなたが亡くなった場合、再婚相手の連れ子には、原則としてあなたの財産を相続する権利はありません。

なぜなら、日本の法律（民法）では、相続権が認められるのは「法律上の親子関係」がある人のみと定められているからです。

• 法律上の親子関係とは？
  ・実の親子（血の繋がった親子）
  ・養子縁組をした親子

再婚相手とその連れ子は、たとえ長年一緒に暮らし、実の親子同然の深い絆で結ばれていたとしても、再婚しただけでは法律上の親子関係は発生しません。 そのため、あなたの「法定相続人」にはなれないのです。

では、大切な連れ子に財産を残すには、どうすれば良いのでしょうか。ご安心ください。生前に適切な手続きを行うことで、財産を引き継がせることは可能です。

連れ子に財産を渡すための4つの具体的な方法

連れ子に財産を残すための代表的な方法は、以下の4つです。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の状況や希望に最も合った方法を選びましょう。

養子縁組は、連れ子と法律上の親子関係を結ぶ手続きです。これにより、連れ子はあなたの「実子」と全く同じ立場で相続権を持つことになります。

• 相続分： 他の実子と同じ割合で財産を相続します。

• 代襲相続： もし養子（連れ子）があなたより先に亡くなっていた場合、その子ども（あなたから見て孫）が代わりに相続する「代襲相続」も認められます。

• 注意点

• 実親との関係： 普通養子縁組の場合、実の親との親子関係も継続します。つまり、連れ子は「実親」と「養親（あなた）」の両方の相続権を持つことになります。

他の相続人への影響： 養子縁組をすると法定相続人が一人増えるため、他の相続人（例えば、あなたの実子）一人ひとりの相続分は減少します。事前に他の家族の理解を得ておくことが、後のトラブルを防ぐ鍵となります。

方法2：遺言｜財産を「遺贈」する

養子縁組はしたくない、あるいはできない事情がある場合でも、「遺言」によって特定の財産を連れ子に渡すことが可能です。これを「遺贈（いぞう）」と言います。

• メリット： 「自宅の土地建物は連れ子に」「預貯金の半分を連れ子に」というように、渡したい相手と財産を自由に指定できます。

• 注意点（遺留分）

  • 兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、親など）には、法律上最低限保障された相続分である「遺留分（いりゅうぶん）」があります。

  • 連れ子に全財産を譲るような遺言を作成すると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、後に金銭を請求される（遺留分侵害額請求）トラブルに発展する可能性があります。遺留分に配慮した内容にすることが非常に重要です。

  司法書士からのアドバイス

  遺言は法的に有効な形式で作成しなければ意味がありません。特に自筆の遺言は要件が厳しく、無効になるケースも散見されます。トラブル防止のためにも、確実な「公正証書遺言」の作成を強くお勧めします。

  当事務所では、文案の作成から公証役場での手続きまで、トータルでサポートいたします。

方法3：生命保険｜遺産分割の争いを避ける

生命保険の死亡保険金を活用するのも、非常に有効な手段です。

• メリット： 契約時に死亡保険金の受取人を連れ子の名前に指定しておけば、その保険金は民法上の相続財産とは見なされません。 そのため、遺産分割協議を経ずに、連れ子が直接、速やかに現金を受け取ることができます。相続争いの対象になりにくいのが最大のメリットです。

• 注意点

受取人が誰になっているか、定期的に契約内容を確認しておきましょう。

方法4：生前贈与｜生きているうちに気持ちと共に渡す

 

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