海外に在住している相続人がいる場合

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。
ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人には、印鑑証明書が発行されません。

そこで、海外居住者の為に日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書(サイン証明書)を現地の日本領事館等で発行してもらいます。
また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。

そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。

在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。
・現地で既に3か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。
・発行手数料を現地通貨で支払う。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。

海外に在住している相続人がいるケースを解決した事例

フィリピン人で住所不明な相続人がいるケース

依頼者の状況

20数年前に、お父様が亡くなりました。
相続人であった長男と次男の二郎さんはお父様の相続手続きをせずにおり、
先日二郎さんがお亡くなりになりました。

二郎さんの財産には、土地と建物があり、長男が相続手続きのため戸籍を収集すると、二郎さんはフィリピン人と結婚をしていたことがわかりました。

二郎さんは家族に内緒で結婚をしていたため、ご家族のどなたも結婚相手の存在を知りませんでした。
二郎さんの友人をたどると、二郎さんの奥様はすでにフィリピンに戻っているということで、
奥様の住所が分からず、遺産分割を行うことができませんでした。

そこで、長男様より、どのように今後手続きを進めればよいのかと当事務所へご相談がありました。

当相談窓口からの提案・お手伝い内容

二郎さんの奥様を探し出すことは困難であることから、不在者ということで「不在者管理人」を選任し、不在者がいても遺産分割を進められるように手続きを進めました。

遺産分割協議書の中で、もし二郎さんの奥様から遺産の請求を受けた場合には、50万円を渡す旨を記載し、遺産分割協議書を作成しました。

遺産分割協議書を元に、不動産の名義変更を行い、相続手続きが完了しました。

長男様より、行方不明の不在者がおり困っていたが、手続きを完了することができて安心したと、大変喜んでいただけました。


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