太田で相続放棄をお考えの方へ

「相続放棄」の言葉の意味は文字どおり、「相続権を放棄する」というものです。

つまり、親や親族から遺産を受け取らないという事です。
（もっと正確に言うと「元々相続人ではなかった」ということになります。）

相続放棄を正しく理解するためには、もう少し「相続」を理解する必要があります。

そもそも相続とは、配分は別として「不動産」や「現金」などのプラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も自動的に引き継ぐことです。

つまり、亡くなった方が生前に借金をしていた場合や、連帯保証人になっていた場合などに、金融機関から亡くなった方（被相続人）の相続人に対して、借金の返済（債務弁済）を求められるのです。自分とはまったく関係ない借金でも支払い義務が相続によって発生してしまうのです。

そこで、「相続放棄」という手法が確立されたのです。

そして、相続放棄さえしてしまえば、大手メガバンクなどの金融機関であろうと、税務署だろうと借金の支払いに応じる必要は一切なくなるのです。

さて、この相続放棄ですが、家庭裁判所に相続放棄を認められませんと法的効力がありませんので、申請が必要になってきます。

自筆で「相続放棄をします」と書いたり、「相続人間で相続放棄の約束」をしても、それでは相続放棄をしたことにはなりません。

１．相続放棄をするためには相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申請をする必要があります。

２．一人が相続放棄をすると、相続は借金も含め法律で定められた相続の順位に従って、どんどん巡り巡って、責任（借金返済の義務）が転嫁されます。

３．相続する財産を選ぶことはできません。

限定承認をする場合を除いて、「全て相続する」か「全て放棄する」ことしか選ぶことはできません。

自分の家族や親戚などが多額の借金などを作っているなどの話を聞いた場合や、事業を営んでいて保証人になりやすい環境にいる場合には注意が必要ですし、調査が必要です。

疎遠な親戚のために借金を背負ってしまい、自分の大事な人生がめちゃくちゃになってしまってはかないません。

また、特に3ヶ月を経過した場合には、陳述書の書き方があいまいなことが原因で、家庭裁判所に相続放棄の申し立てが受理されないこともあります。

このような人生を変えてしまうリスクを確実に回避するためにも、相続放棄の専門家である司法書士に調査、手続きを依頼されることをお勧めします。

当事務所は司法書士資格だけでなく、相続のスペシャリストである相続アドバイザーの資格を持った専門家が対応をいたします。

お気軽にご相談ください。

１）戸籍等の添付書類を収集します

２）相続放棄申述書を作成します　　

３）家庭裁判所へ相続放棄の申立を行います

４）家庭裁判所からの一定の照会があるので、それに回答します　

５）問題がなければ、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されます

６）家庭裁判所から通知書が送られてきたら、手続きは完了です

７）債権者に提示するために、必要に応じて相続放棄申述受理証明書を交付してもらいましょう

相続放棄申述書
被相続人の戸籍（除籍）謄本、
住民票除票、または戸籍の附票
申述人・法定代理人等の戸籍謄本
申述人１名につき収入印紙８００円、郵便切手

項目	意味合い	ライトプラン 15,000円(税別)	ミドルプラン 50,000円（税別）	フルパック 60,000円（税別）
戸籍収集（5通まで）	相続放棄に必要な戸籍収集をおこないます。	×	×	◯
相続放棄申述書作成	相続放棄を申請するための申述書を作成します。	◯	◯	◯
書類提出代行	家庭裁判所への書類提出を代行します。	×	◯	◯
照会書への回答作成支援	家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成支援をします。	×	◯	◯
受理証明書の取り寄せ	家庭裁判所が相続放棄を受理したことの証明書を取り寄せます。	×	◯	◯
債権者への通知サービス	相続放棄した旨を、文章により債権者へ通知するサービスです。	×	×	◯
親戚への相続放棄「まごころ」通知サービス	相続放棄したことを次順位の相続人にお知らせするサービスです。親族間での不要なトラブルを回避することができます。	×	×	◯

※実費（郵送料、印紙代、戸籍取得費用）は別途頂きます。
※戸籍収集の追加費用：第2順位　追加1万円　第3順位　追加3万円

上記料金＋３万円～

司法書士法人リーガル・パートナー代表司法書士 小和田大輔

保有資格	司法書士、行政書士、宅地建物取引主任者群馬司法書士会　第４７５号簡裁訴訟代理認定番号　第３０７０３８号
専門分野	不動産登記全般、相続全般
経歴	群馬司法書士会所属。平成10年に横浜国立大学卒業後、大手ハウスメーカーに入社。同年に宅地建物取引主任者試験に合格。平成13年に退社後、平成15年に司法書士試験と行政書士試験に合格。平成16年に合同司法書士リーガル・パートナーを開業。同年に簡易訴訟代理認定を取得。平成17年に群馬県初の司法書士法人である、司法書士法人リーガル・パートナー開業。現在は、群馬県の太田市を中心に、桐生市、高崎市に事務所がある。群馬県の相続の専門家として、群馬県内の相続の相談に対応している。